太陽光発電事業

近年、あらゆる場所で目にすることが多くなった太陽光発電設備ですが、その大半は「固定価格買取制度(FIT)」という国の制度を利用して運用されています。同制度は、国が再生可能エネルギー特別措置法という法律で定めた制度です。同制度は“再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度”です。その対象となる再生可能エネルギー発電設備の一つが「太陽光発電設備」です。

最近では、皆様から「国が定めた売電単価が当初よりも安くなっているらしいけど大丈夫？」という質問も受けるようになりました。国の調達価格算定委員会は、有識者と話し合い、次年度の設備設置コストを見通して売電単価を決定している仕組みになっています。つまり、市場調査したうえで売電単価を決定しており、決してやみくもに決めているわけではございません。事業の導入が急増したことや技術の進歩(高効率化)により、業界全体での導入コストも安価になりました。太陽光発電事業は、法律で定められた制度を利用し、ある程度利回りを予想して運用することが可能な仕組みになっています。

バイオマス発電事業とは

「バイオマス」とは、動植物などから生まれた生物資源のことであり、一般的に化石燃料を除くものの総称です。その生物資源を燃焼したり、あるいは一度ガス化して燃焼したりして発電するしくみを「バイオマス発電」といい、発生する熱を利用してタービンを回し、発電機を動かすことで発電を行います。バイオマス発電は、CO2を増加させずにエネルギーを作り出すことができるクリーンな発電方法として注目を集めており、今後も固定価格買取制度を受けて、他の再生可能エネルギー発電と同様、またはそれ以上の導入促進が予想されます。廃棄物など未利用資源が多い日本において、持続可能なエネルギーシステムを構築する手段として「バイオマス発電」は、今後の展開に多大な期待を寄せられています。